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永住ビザ

永住ビザ

日本のビザは通常、滞在できる期限が決まっており、また活動できる内容についても原則としてビザの範囲の活動に限られます。しかし、永住ビザを取得すれば、滞在期限がなくなり、活動内容についても法に触れない内容であれば制限なく行うことができます。そのような点から、永住ビザを取得したい方が多いのですが、2019年から永住ビザの取得要件は更に厳しくなりました。まずは、自分が永住申請の要件に当てはまっているかどうかを確認する必要があります。 

永住ビザ

永住ビザを取得する要件 

永住ビザを取得するための3つの要件

1.国益適合要件 
原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要になります。かつ、この期間のうち5年以上は就労資格を持って在留していることが要件になります。「引き続き10年以上」になりますので、例えば本国に帰省し3ヶ月以上日本から出国していたり、年間で合計100日以上日本から出国していた場合には「引き続き」日本に住んでいたとみなされなくなる可能性が高くなりますので、将来的に永住申請をしたいと考えている方は注意して行動しなければなりません。 

この「引き続き10年以上日本に在留していること」の要件については、以下の在留資格を有する方について要件が緩和されています。 

1.日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実態を伴った結婚が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合 
2.日本人・永住者・特別永住者の実子と特別養子は、1年以上日本に在留している場合 
3.定住者の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合 
4.
高度専門職で3年前から70点以上のポイントを有していた場合 
5.
高度専門職で1年前から80点以上のポイントを有していた場合  

また、この国益適合要件の内容の1つとして、現在の在留資格で最長の在留期間を取得していることが必要になります(3年の在留期間を有していれば、当面は最長の在留期間を取得しているとみなされます)。 

更に、納税義務等公的な義務を果たしていることも要件の1つになります。例えば住民税が未納であったり、納期に遅れて支払った場合にはこの公的義務を果たしていないとみなされ、永住申請の審査に影響する可能性があります。  

そして、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことも確認されます。例えば何かの感染症を持っていないかどうかという点です。 

2.素行善良要件 
日本の法律を守って、住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが2つめの要件になります。例えば日本の法律に違反し刑事罰(懲役、禁錮または罰金)に処せられたことがないことが挙げられますが、実際問題となってくる場合として多いのは交通違反をした場合です。軽微なスピード違反でも回数が多かったり、回数は少なくても悪質な飲酒運転だった場合は永住申請に影響しますので、日頃からルールを守った生活を心がけることが大切になります。   

3.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 
申請人の方の資産や技能から見て、今まで及び今後において安定した生活が見込まれること指しています。就労ビザを持っている単身の方が永住申請する場合、年収300万円以上をもらっていることが一応の目安になっています。ただ、勤続年数や世帯外の扶養家族がいる場合などの個々の事情によって、この年収より多くても不許可となる可能性もあれば、逆に少なくても許可になる可能性も考えられます。 

申請人の収入を証明する資料として、以前は直近3年分の課税・納税証明書が求められてきたところ、2019年7月より直近5年分の課税・納税証明書の提出が必要となりました。出入国管理局の審査官の判断として、生計の安定性については以前より厳しく判断がなされるようになってきていると考えられます 

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