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帰化申請

帰化申請

現在の国籍を放棄または離脱して、日本国籍を取得する手続き帰化申請です。帰化申請手続きには、7つの要件があります。許可が下りるかは、法務大臣の自由な裁量に任されているため、下記の要件を満たしたとしても帰化申請が許可されるとは限りませんが、まずは要件を満たしているかどうかを確認する必要があります。 

帰化申請の要件

帰化申請の要件

帰化申請の7つの要件

1.住所要件 

引き続き5年以上日本に住所を有すること。 
「引き続き」という要件に当てはまるためには、日本を出国していた期間が関係してくることになります。具体的には日本を出国していた期間が連続して90日以上ある場合や年間でおおよそ合計150日以上日本を出国していたような場合には、それまでの日本に在留した期間は引き続き日本に住所を有していたとは見なされずに、リセットされてしまう可能性が高くなります。 

そして、この5年間については就職をして正社員、契約社員などで働いている期間が3年以上必要になります。ただし、例外として10年以上日本に住んでいる方については、就労している期間が1年以上あれば足りるとされています。 

また、下記のような方の場合、この住所要件が緩和されます。 
・日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する者。 
・日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養母を除く。)が日本で生まれた者。 
・引き続き10年以上日本に居所を有する者。 
・日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、現在も日本に住所を有する者。 
・日本国民の配偶者の外国人で婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する者。 
・日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有する者。 
・日本国民の養子で引き継続き1年以上日本に住所を有し、かつ縁組の時本国法により未成年であった者。 
・日本国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有する者。 
・日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住を有する者。 

2.能力要件 
 帰化の申請人が20歳以上であり、本国の法律に基づき単独で有効な法律行為ができる能力を持っていることが必要です。ただし、未成年者であっても両親と同時であれば帰化申請をすることができ、15歳未満の方の場合は法定代理人が代わって申請をすることになります。  

3.素行要件 
申請人の素行が善良であるかことが必要になり、犯罪歴や年金・納税の状況などが総合的に考慮されます。一般的に多いのは交通違反による問題で、基本的には過去5年間の違反が対象です。また、税金を滞納している場合はそれを支払ってから申請します。国民年金が未払いのときは直近1年間分を支払うことになります。 

4.生計要件 
日本で生活保護などを受けずに、経済的に自立して安定的に生計を営むことができるかどうか、というのも許可の要件となっています。現在の収入の証明となる書類を提出する必要があります。 

5.国籍要件 
日本の国籍を取得することによってその国籍を失うべきこと 

6.思想要件 
日本政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないことが要件になります。日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,テロリストの活動を行っているような場合は帰化の許可がなされません。 

7.日本語能力要件 
日本で生活できる日本語能力があることが必要です。一般的には小学校低学年の日本語能力と言われており、日本人として生活していくために困らない程度の日本語力が要求されています。
 

帰化申請の流れ
 

帰化申請の流れ

帰化申請の流れ

帰化申請の流れ 

帰化申請は、事前相談の段階から法務局に複数回足を運ばなければならず、申請をしてから帰化の許可が下りるまでの審査期間もおおよそ1年かかります。具体的には下記のような流れになります。 

1 管轄の法務局に電話で予約をします 

2 法務局で事前相談を行います  
  
行政書士が同席することができます 

3 帰化の本申請をします  

4 法務局の調査期間があり、申請から3〜4ヶ月後に法務局で面談の機会が何度かあります。この面談は行政書士が同席できませんので、事前に準備してから臨む必要があります。  

5 結果の連絡が電話でくることなります。許可の場合は官報に掲載された上で電話連絡が
  
きます。不許可の場合は電話連絡のみがきます。  

6 法務局で申請人の身分証明書を受け取ります  

7 市町村町と帰化後の本籍地に帰化の届出をします  

8 在留カードを返納します  

9 新しい名前で住民票と戸籍藤本ができます。  

10 日本のパスポートを作成したり、不動産やクレジットカードの名義変更を行います。  

11 国籍喪失の届出をします 

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