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永住取得の要件の特例

永住取得の要件の特例

永住許可の要件を満たすためには、原則として10年以上日本に在留していることが必要です。 この10年については、日本での在留が途切れていないことが条件です。通算すると10年間日本に滞在していたとしも、再入国許可を受けずに出国していたり、出張等で在留期間中の半分を外国で過ごしているような場合には在留が継続していたとみなされない可能性が高くなります。  

しかし、この原則として10年継続して日本に住んでいる条件については例外があり、下記のような場合には継続して在留していなくても永住許可を受けられる場合があります。  

1.日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合 
実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。また、その実子等の場合は、1年以上本邦に継続して在留していること。 

 2.「定住者」の在留資格の場合 
5年以上継続して本邦に在留していること。 

3.難民の認定を受けた者の場合 
認定後5年以上継続して本邦に在留していること。 

 4.いわゆる高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの 
ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。 
イ 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。 

5.高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの 
ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。 
イ 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。  

6.外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者 
5年以上本邦に在留していること。   

7.地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められるもの 
3年以上本邦に在留していること。 

当事務所では上記のようなケースでの永住許可申請についても、対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。

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