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配偶者ビザの更新が不許可になった

配偶者ビザの更新が不許可になった

日本人の配偶者等のビザの更新申請を行って、不許可となってしまった場合、まずは更新が不許可となった理由を出入国在留管理局に確認する必要があります。更新が不許可となる場合にもらう通知書には漠然とした理由しか書いていないため、どの点が問題となり不許可になったのか書面から判断することはできません。担当審査官から話を聞き、再申請でカバリーできる内容であれば、再申請を検討します。 下記に配偶者ビザの更新が不許可になる可能性があるケースを挙げます。

配偶者ビザの更新が不許可になるケース 
長期間別居している 
特別な理由がないにもかかわらず、夫婦が長い別居していると、本当に結婚しているのか夫婦としての実態が疑われるため、更新申請が不許可となる可能性が高くなります。 

・法令違反行為がある 
「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている間に、法令に反する行為をしてしまった場合は、更新申請が不許可となる確率が高くなります。例えば、仕事をして収入を得ているにも関わらず確定申告をしていないといった場合です。 

・生計を維持できない 
日本で夫婦で生活していく上で安定した収入がない場合、更新申請に影響します。現在経済的に安定していない場合には、仕事が決まり近く安定した収入が見込めることを書類として提出すれば、許可を得られる確率が少し高くなるでしょう。 

・婚姻後も水商売を続けている 
婚姻後も水商売を続けている場合は、真実の結婚であるかどうか疑われ、なぜその仕事を続ける必要があるのかその理由を説明しなければ、更新が不許可となる確率が上がります。 

もし配偶者ビザの更新が不許可となり、再申請を検討する場合にこのような点に注意します。 
1.不許可となった理由をカバーする 
審査官から不許可となった理由の説明を受けた後に、それをカバーできるき資料を用意してから再申請を行う必要があります。前回の申請と全く変わらない申請をした場合には同じく不許可の結果しか得られないことになります。 

2.出国準備の期間 
ビザの更新が不許可となり、その時点で既に在留期間を超えている場合はコロナウイルスの影響の特例を除き、30日又は31日の特定活動(出国準備期間)が与えられます。その間にも再申請することはできます。 
3.前回の提出書類と矛盾しないこと 
再申請をする場合に、前回の提出した書類との間に齟齬があると、虚偽申請だと疑われる可能性があります。再申請の書類を準備する際には、前回の提出書類との間に矛盾がないかチェックして申請することが大切です。 

日本人配偶者と離婚した場合 
外国人配偶者が日本人と離婚した場合は日本人の配偶者等のビザの要件を満たさなくなりますので、ビザの更新申請が不許可となります。たとえ在留期間が残っていても、日本人の配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていないとき、ビザが取り消される可能性があります。 その場合、他の在留資格を取得できないか検討していきます。 

日本人の配偶者等のビザを有する外国人が日本人と離婚した場合は、まず離婚定住として定住者のビザが取れないかどうかを検討します。定住者のビザについては「日本人と離婚することになった場合」のページの方で詳しく説明をしていますので、そちらをご確認下さい。

定住者のビザが難しい場合には、他のビザについて検討します。具体的には、外国人自身に学位や職歴がある場合、就労ビザの1つである「技術・人文知識・国際業務のビザに変更できる可能性があります。他には、会社を経営して「経営・管理」のビザを取得することもできます。これらのいわゆる就労ビザは、そのビザの範囲内での活動のみが認められているため日本人の配偶者等のビザのように、法令に反しない限り自由に仕事をできるものと大きく異なります。

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